東京弁護士会中小企業法律支援センターのウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

当センターは、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」といいます。）の皆さまに、
法律の面から少しでもお力添えできることを目的として活動をしています。

中小企業・小規模事業者の皆さまへ

日々の経営に向き合っておられる皆さま、本当にお疲れ様です。

中小企業は、地域において多くの雇用を創出して従業員やその家族の生活を支えており、
また、社会的に意義のある様々な活動に取り組まれていらっしゃいます。
皆さまの努力に、心から敬意を抱いております。

近年は特に変化の激しい時代で、人手不足や原材料費の高騰、
為替の変動、さらにはデジタル化や
SDGs（持続可能な開発目標）・グリーン対応といった新たな課題も次々に押し寄せています。

こうした中、私たち弁護士ができることは限られているかもしれませんが、
中小企業の皆さまに寄り添い、
もっと身近で頼れる存在として企業経営を支えたい、
必要なときにより多くの弁護士の法的サポートをご利用いただきたいと願い、
東京弁護士会は、様々な活動をしております。

その活動の一つが、中小企業の皆さまへの弁護士の紹介です。

弁護士といえば裁判をする人たちというイメージが強いかもしれません。
しかし、弁護士は裁判だけでなく、普段の業務において、
多くの中小企業の身近な存在として、法的な悩み事のご相談や、契約書の作成・点検、
その他法的なトラブルや紛争を未然に防ぐためのアドバイスを行っており、
様々な関わり方で中小企業の法的サポートをしています。

他方で、弁護士に相談したいと思っても、弁護士の知り合いがいなかったり、
知り合いはいるけれども相談したい分野には対応できないと言われたりなど、
相談できる弁護士になかなかたどり着けないことがあります。

そのようなときは、是非、当センターをご利用ください。

当センターでは、弁護士のコンシェルジュを配置し、窓口となって、
ご相談者から電話でご相談の概要やご要望をお伺いします。
そして、できる限り、ご相談者に適任と思われる弁護士をご紹介する努力をしています。
お気軽に当センターにお問い合わせください。

また、当センターは、地方銀行、信用金庫などの金融機関や、
商工会議所、他士業団体の皆さまと連携し、
セミナーやワークショップの内容の企画や講師派遣などの活動も行っています。

法律の話は、堅くて難しそうと感じる方も多いかと思いますが、
このようなセミナーやワークショップに参加していただくと、
企業経営においてどのような法律問題が生じ、どのような対策を取れば良いのか、
どのようなときに弁護士に相談すればよいのかなどの気づきを得ることができますし、
いざというときに気軽に相談できる弁護士と知り合えるかもしれません。

弁護士にいきなり相談するのはちょっとはばかられると感じている中小企業の皆さまは、
まず、このようなセミナーやワークショップに参加してみてはいかがでしょうか。

そのほか、当センターは情報発信にも力を入れており、当サイトにおいて、
様々な法律記事を掲載しています。ご覧いただき、是非、企業経営にお役立ていただければ幸いです。

金融機関、公的機関、他士業団体など
中小企業支援関係者の皆さまへ

当センターは、中小企業の皆さまに身近な金融機関、公的機関、
他士業団体その他の中小企業関連団体の皆さまと連携し、
様々な中小企業支援活動を精力的に展開しています。

これまでも、前述のようなセミナー講師の派遣を始めとして、セミナー&ワークショップ、
法律相談会、
展示会出展など、様々なイベントに弁護士を派遣してきております。

中小企業を取り巻く経営環境は激変し続けており、中小企業の経営課題も多種多様に変化しています。
また、中小企業庁の提言にもあるように、今の時代は「稼ぐ力」の強化と同時に、
地域や社会とどう関わるかが問われるようになっています。
労働生産性の向上、デジタル化、価格転嫁による賃上げ原資の確保、
SDGsやカーボンニュートラルなど、
多様化するテーマに対して、
経営者は孤独な判断を強いられる場面も少なくありません。

このような複雑かつ多様な中小企業の支援ニーズに、一支援機関だけで的確に応えることは難しく、
支援機関側においても、
相互に協力し、お互いの強みを活かしながら、
中小企業を総合的にサポートしていくことが重要と考えております。

そこで、是非、皆さまの中小企業支援活動に、当センターもご一緒させていただければ幸いです。

当センターのこれまでの活動実績を当サイトに掲載していますので、
ご興味あるものがありましたら、遠慮なく当センターまでお問い合わせください。
また、当センターからも積極的にお声がけさせていただきます。

最後に

当センターは、2014年2月の創設以来、中小企業の皆さまに寄り添い、
法律の面から少しでもお力添えできることを願って活動してきました。

2025年度、私たちはこれまで以上に多くの中小企業の皆さま、
そして中小企業を支援する皆さまと出会い、一緒に歩んでいけることを楽しみにしています。

ご支援・ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。