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2026.03.06
今年度実施した中小センター委員向け研修について
当センターでは、毎月1回全体会議を行っており、担当委員の知識の補充のために、その会議の時間を利用して、委員向けの研修を開催しています。
そのなかでも、委員自身が講師を務めた研修をご紹介します。
◆当センターでは、外部団体等へ委員の講師派遣も行っておりますので、ご関心のあるテーマがございましたら、担当事務局（東京弁護士会業務課 03-3581-3332）までご連絡ください。
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①2025年6月4日開催分
研修テーマ:中小企業が「強い特許」を取得するために
講 師:弁護士 近藤 洋
研 修 概 要:
中小企業が大企業との競争に負けることなく生き残っていくためには、強い特許を取得しこれを活用していくことが極めて重要です。
本研修では、「強い特許」とは、①権利範囲が広く、②他社が同種の事業を行う上で回避が困難であり、③侵害に対する権利行使が容易なものをいうと位置付けたうえで、こうした特許を取得するために留意すべき点や考えられる工夫について、具体例を示しながら説明を行いました。 -
②2025年10月1日開催分
研修テーマ:生成AIを利用して新規材料等を創出する共同研究開発契約に関する法的考察
講 師:弁護士 白井 亮
研 修 概 要:
近年、生成AIの技術が発展しているところ、業界ごとに自社が運用するためのAIを共同研究開発しているケースが増えています。
今回はこのようにAIを利用して開発された技術等に関する特許権や秘密保持について、AIそれ自体は特許の発明者になれないと判断したダバス事件などを参考にその対応や注意点等について紹介しました。 -
③2025年12月3日開催分
研修テーマ:法務担当者の『声』を聞く（弁護士が企業をサポートする際に期待される役割と連携のヒント）
講 師:弁護士 原田 総康
研 修 概 要:
本研修では、講師と、かつて現場を共にした法務担当者が登壇し、それぞれの実務経験に基づき、企業法務の現場における課題や、外部弁護士に期待される役割と連携のヒントについて解説しました。
リソースが限られた体制下での実状や、社内における意思決定のプロセス、外部弁護士が現場に与える影響力の大きさなど、法務担当者の視点から見た実務の姿を共有し、弁護士が顧問先との良好な関係を築き、より深くサポートするための実践的な気付きを紹介しました。 -
④2026年2月4日開催分
研修テーマ:取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）
講 師:弁護士 相川 大河
研 修 概 要:
令和8年1月1日に施行された取適法を内容としています。
取適法は下請法を改正する形で施行されましたが、その改正点は多岐にわたるとともに、実務への影響が大きい内容が多く含まれています。例えば、適用対象となる事業者が拡大されたことで、取引の相手方となる企業の従業員数などの情報を改めて確認することが必要になりました。また、価格協議に関してこれまで以上に慎重な対応が求められるようになり、支払方法についても規制が強化されるなど、実務上の様々な場面で適切な対応を求められるようになりました。
そこで、下請法から改正された点を網羅的に解説することに加えて、実務上どのような場面でどのような対応が求められるようになったのかという点について重点的に解説しました。
